電帳法第４条

１　保存義務者は、国税関係帳簿（財務省令で定めるものを除く。以下この項、次条第１項及び第３項並びに第８条第１項及び第４項において同じ。）の全部または一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

わかりにくいのだが、「国税関係帳簿の全部または一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、紙の保存が必要ない。」というのである。

一部でもよい。だから、給与台帳だけは、電子帳簿（給与ソフト）ですとか、得意先元帳だけは電子帳簿（販売管理ソフト）ですとかはありうる。会計ソフトで全部大丈夫ということは必ずしも言えない。みなさん、会計ソフトの入力は、販売管理ソフトの合計額を入力したり、給与台帳の合計額だけで入力したりされるから、会計ソフトの入力はけっこう網羅性に欠けているのである。

会計について電子帳簿を採用される際には、給与や固定資産や販売管理なども一緒にされるほうが安全である。

給与だけは電子帳簿ですというのは、成り立つので、導入は比較的簡単である。

しかし、総勘定元帳や仕訳帳までを電子帳簿にするのは、しっかりと態勢を整えてからである。

ケチをつけやすい仕組みだと、元も子もない。

市販の会計ソフトを使用している場合には、ハの操作説明書とニの帳簿事務要領の備付が必要ということになる。

自社開発の会計ソフトの場合には、イシステム概要書、ロ開発概要書、ハ操作説明書、ニ帳簿事務要領。

他社に記帳代行を依頼している場合には、操作説明書が不要。

いずれにしても、パソコン本体と説明書付きの出力装置（画面とプリンタ）を常備し、使用可能にしておくことが求められる。

事務要領に関しては、データの入力と保存に関する内容が予定されていると考えられる（電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続き）。したがって、内容としては、担当者、管理者がいて、ソフトウェアが存在し、データがきたら入力がおこなわれ、入力・削除・訂正について最終的に管理者による確認がなされたものが保存されているという内容となる。

保存されている電子データの訂正削除に関しては、別途事務処理規程があるので参照のこと。一体の書類としてもかまわない。

操作説明書は、オンラインマニュアルやヘルプで構わない。

サーバーが海外に存在していてもよいし、クラウドでもよい。

普通の中小企業レベルでいくと、システムの説明書はオンラインで見れるから、①帳簿事務要領、②モニター、③いつでも出せる状態の三つの要件が備われば電子帳簿は実現可能であると考えられる。

単式簿記で作られた帳簿は財務省令（施行規則2条1項）で除外されているため、電子帳簿にできるのは複式簿記に従って作成されている帳簿のみである。したがって、白色申告の場合には、貸借対照表があるかどうかが鍵となる。

あらかじめ税務署長等に届出が必要ではあるが、内容は次のようなもの

①真実性要件　訂正削除に関する対応

②相関性要件　エビデンスと記録の照合が取れている

③可視性要件　検索機能（日付・取引先・金額による検索が可能なこと）

当たり前なことだけだが、つねに維持されていなければならない。

ざっくりいうと、市販の会計ソフトの電子帳簿モードにしておけば、優良帳簿になると思われる。

まとめると帳簿事務要領を決め、パソコンプリンター（オンラインマニュアル）に会計ソフトがインストールされてデータが入力されており、データを出せと言われたら出す（帳簿事務要領に書いておいてもよい）つもりになっていれば電子帳簿を採用でき、

さらに、電子帳簿モードに設定しておくと、優良帳簿になるというイメージである。

注意点！

「会計のみ電子帳簿にするつもりだから、販売管理はソフトを使っているけど電子帳簿にしなくていいんじゃないか。」

 という意見があるが、販売管理を使っている方は得意先元帳を会計ソフトでなく販売管理ソフトを使っていたりしないだろうか。

売掛帳が仕訳帳や総勘定元帳には詳細記録されていないということだと、電子帳簿の内容不十分ということになり、電子帳簿としてみとめないとQ&Aの問１９に記載してある。もちろん優良であるわけがないとも。給与台帳も同様で、給与ソフトを使用している場合、仕訳帳には月ごとの給与合計しか記載されていないことが多い。この場合も会計ソフトだけ電子帳簿にするのはできないことになる。

このように特殊仕訳帳を使用しているクライアントの場合、まとめて全部電子帳簿にしなければ通らないということを覚えておこう。

電子帳簿ではないということになると、紙で全部印刷しなければならないということになる。

あるいは、面倒だが、販売管理や給与ソフトの全仕訳を会計帳簿に取り込むか。

仕訳が集計でしか入っていない場合には、個別取引のデータとの相関性に欠けるため、優良帳簿にはならないとのこと（Q&A問１９）。

そのうち、国税庁も折れてくれるような気もしなくはないが、少し厳しすぎやしないか。

帳簿事務要領を自分で作成したのだが、これでいけば、エビデンスとデータの相関性は、入力段階で確認してある。

仮に、会計ソフトが電子帳簿で、合計仕訳しか入っていないとしても、給与ソフトや販売管理で個別取引までたどれるではないか。

そして、会計ソフトなので、検索は可能だし、訂正削除もシステム上履歴が残ることになっている。もちろん、削除は原則禁止である。

いったい何が問題なのだろうか。

マイクロフィルムはさらにハードルが少し上がるが、ここでは省略している。

１週間以内の訂正・削除は履歴を残さなくてもよいと定められている（取扱通達８－１０）。

月次決算を行い、月次単位でデータを保存することにより追加入力があった場合でもその事実を確認できるので、訂正履歴を残しているとして認められる（Q&A問２８）。

記帳代行業者に会計処理を委託している場合でも、「自己が作成」していることには相違ない（取扱通達４－３）。しかし、帳簿の保存場所が自社でないということは認められないし、ディスプレイ等の出力が自社でできないということになると電子帳簿の要件を満たさなくなる（Q&A問２０）。年一関与の決算を記帳代行にする場合には電子帳簿にはならないということだ。

また、電子帳簿の保存様式がPDFの場合には、文字を埋め込んだタイプのPDFでないと検索できないことになるので、「ダウンロードの求めに応じることができるようにしているとは認めない」とされることに注意（Q&A問２２）。

特例国税関係帳簿（青色申告の方の帳簿・消費税課税事業者の帳簿を指す）の備付け及び保存が、優良帳簿の要件を満たしている場合、その内容について修正申告等によって過少申告加算税が賦課される場合であっても、隠蔽仮装があった場合でなければ、通常１０％かかる加算税が５％に減額されるということになる。更正予見でなければ過少申告加算税がゼロになる可能性もある。納税額が50万円を超える部分も、通常は１５％のところ、１０％になるわけだ。

帳簿に関連のない非違（個人の一時所得や保険料控除、寄付金控除、扶養控除などの非違）は軽減措置の対象外となる。

あらかじめ届出書を提出していないとだめです。

提出期限は、該当する期間の申告書の提出期限ということになりますので、申告書よりも先に出していないとその申告書に適用がないということになります。

電帳法施行規則五条から 優良帳簿令